■申し込み方法
自動契約機のほか、店頭、電話、郵送、インターネットなど多様な申込方法があります。
自動契約機では受付担当者と直接対面することなく利用者がパネルなどの操作をして契約を行うことができます。
自動契約機は通信回線で有人受付センターとつながっており、担当者が利用者の映像を見ながら与信審査を行います。
契約に関する重要事項の説明や法令で定められた書類の交付なども、全て店頭契約と同様に行われます。
■審査について
受付から審査・契約までの手順や、融資対象者の資格要件を厳格に定め、高度な審査技術やノウハウを用いて「適正与信」の実行を徹底しています。
新規契約の所要時間は、データ確認をして通常３０〜４０分程度です。
これは店頭でも自動契約機でも同様です。
現在はオンラインでネットワークされた情報がありますので借入の履歴や滞納などの情報がすぐに確認されます。
申込みをされた人が、本人であるかどうかを身分証明書等により確認します。
身分証明書に顔写真掲載の無い(保険証など）場合は、本人確認の為に質問をされることがあります。
本人の属性確認、つまり所属の確認が行われます。
申込みに来た人が本人であっても申告された勤務先や住所、連絡先が事実であるかどうかを確かめます。
その際は、金融業者である事を伏せて匿名で「●●ですけど■■さんはいらっしゃいますか」などの電話確認が主流です。
そして貸付けの可否、限度額の設定が行われます。
■返済方法について
消費者金融・キャッシングでお金を返済する方法は一括返済という方法とリボルビング返済方式という方法があります。
返済方法として多くｖわれているのはリボルビング返済方式です。
リボルビング返済方式とは、利用件数や金額に関係なく、毎月の返済金額を一定額に設定して支払いを行う返済方式のことをいいます。
■貸金業登録番号とは？
貸金業を営業する為に必要な登録番号です。財務大臣または都道府県知事へ登録申請を行います(貸金業規制法第三条）。
営業所などをふたつ以上の都道府県に設置するときは、財務大臣に登録申請。ひとつの都道府県のみで営業する場合は、都道府県知事に登録申請。
登録申請が認められると登録番号が通知されます。
この登録は三年毎に更新しなければなりません。
貸金業登録番号のカッコ内の数字は初年度（１）から始まり更新ごとに数字が増えます。
たとえば「関東財務局長（２）第00000号」という登録番号の場合、この業者は登録後６年以内であることを示しています。
そして注意すべき点として、仮に貸金業登録番号が表示されている場合でも、闇金融である可能性もあります。
もし不安でしたら、それぞれの県庁や都庁に該当する号数を相談してください。
■個人信用情報機関とは何をするところ？
個人信用情報機関は、会員である企業などから消費者の金銭借入に係わる返済状況等の信用情報を管理し、会員の照会に応じて信用情報を提供することを主な業務としています。
それとともに、信用情報という個人の経済活動に関する情報を管理していることから、プライバシー保護にも十分配慮した業務運営を実施しています。
なお、特定の企業や個人について、一般的な依頼に応じて各種の調査を行う興信所などは、個人信用情報機関にあたりません。
消費者の個人信用情報（契約内容、返済状況など)を収集、蓄積し、企業からの照会に応じて、情報を提供する機関です。
消費者がクレジットやローンを利用する時に、企業は過剰融資を防止する判断材料のひとつとして、この個人信用情報を利用しています。
各個人信用情報機関では、消費者からの求めがあれば本人の情報を開示していますから、消費者は自分の情報がどのように登録されているかを確認することができます。
開示された情報について本人が訂正、削除の申し立てをすると、調査が行なわれて登録内容が間違っている場合には訂正、削除されます。
■パート、アルバイト、学生、未成年でも借りられるのか？
殆どの消費者金融が、20歳以上で定職に就いており、定収入がある場合に融資の対象となります。
ただし、申し込み資格は各業者やサービスにより若干異なります。
免許証か保険証などを持っていれば借りることができます。
主婦の方でも夫が勤務していれば借りることができます。
また、フリーターや学生でも借り入れは可能です。
学生は、学生専門の学生ローンがお薦めです。
パート、アルバイトは、社会保険証を使用しているサラリーマンなどと比べると、金利が高めに設定されたり、融資限度額が低く抑えられたりする場合があります。
しかし、最近はフリーローンもあり上記のような不利は無くなりつつあります。
■申込時に必要な物は？
本人証明として「運転免許証」「健康保険証」「パスポート」等のコピーが必要となります。
オンラインでのお申込みの後、各社にコピーを送るか、店頭に持参します。
尚、50万円超の借入をご希望の場合には、現在の収入の確認できる書類のコピー（源泉徴収票、給与明細書、納税証明書等）も必要となる場合があります。
■いくらまで借りれるか？
ほとんどの業者の融資額は1〜300万円となっています。
だからと言って満額の300万円をすべての人が借りることができるわけではありません。
人によって10万円の人があったり300万円の人があったりします。
消費者金融独自の審査で返済可能な金額が変わります。